台湾は9月22日、環太平洋連携協定（TPP）への加盟申請を行いました。
台湾行政院（内閣）の蘇貞昌院長（首相）は24日、立法院（国会）後の記者会見で、「TTP加盟申請により、将来的に福島原発事故に係る食品輸入規制が解除されるのか？」という質問に答えました。
これについて蘇貞昌氏は、
「政府は加盟申請の前提として、いかなる交換条件も受け入れない」
と答えました。
TPP加盟申請の報道を受けて、台湾ではこれに伴い福島など5県産食品の輸入禁止措置が撤廃されるのではないかという懸念が広がっています。
蘇貞昌氏は「TPP参加申請のための用意は整っている。日本の外相は公に歓迎の意思を表明しており、禁輸措置を交換条件とはしていない。他の各加盟国も歓迎してくれている。政府もTPP加盟申請の前提として、いかなる交換条件も受け入れない」 と強調しました。
その前日の23日、行政院（内閣）の鄧振中（とうしんちゅう）政務委員（無任所大臣に相当）は記者会見で、日本側が輸入解禁を求めた場合には「我々はもちろん向き合い、対処する必要がある」と述べています。
また、「福島産の食品は放射能汚染食品ではなく、5県産食品の問題については（1）国民の健康を守る（2）科学的根拠に基づく（3）国際規範に基づくーの3つの原則の下、日本側との協議を通して妥当な解決策を見出していく」との考えを明らかにしています。
さらに、「アメリカは22日に禁輸を解除しており、それを日本側との交渉・協議を行う上での参考としたい」とも語っています。
日本政府はこれまで、台湾を含め禁輸措置を継続している国・地域に対して科学的な根拠に基づいて安全性を説明し、規制の撤廃を訴えてきましたが、懸念を拭い去るには至っていません。
そのため日本では、台湾のTPP参加には福島など5県産食品の輸入解禁・緩和が重要なカギとなるのではないかと関心が高まっています。
※冒頭の写真： 台湾行政院（内閣）の蘇貞昌院長（首相） Yahoo新聞より引用
