日本の入国制限の緩和決定を受け、台湾は協議開始の意向を示す

生活

外国人の入国制限の緩和をめぐり日本政府は、22日の対策本部で台湾を含む12か国とビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定しました。

これに対し、台湾側はどう反応したでしょうか?

中華民国外交部の公式サイト(中国語)のプレスリリース(7月23日付)によると、中華民国外交部は「これを歓迎する」との意思を表明しました。

そして、「日本側のこの決定は台湾の防疫対策に対する高い評価の表れである」とし、中華民国外交部は「速やかに日本側と協議を進める」としています。

また、「コロナウイルスが全世界で蔓延する中、台湾が初期段階における優れた防疫対策により効果的にウイルスを抑え込んだことについて、日本は公に幾度もこれを称賛している」ことや、

「日本と台湾の友好関係は、『患難見真情(難に遭った時に真の情を見る)』であり、災害に見舞われる度にお互いに助け合ってきた」とし、

「コロナウィルスが蔓延している中、ダイヤモンド・プリンセス号のチャーター便の件や台湾人のペルー・フィジー・ロシアといった国々からの帰国の支援における日台の協力は、日台の友好関係が緊密で強靭であることの証しである」としています。

さらに、「日台は、それぞれ互いが第3・第4の貿易相手国であり、経済的な交流も多い。日台双方の緩和措置は経済・貿易関係を強固なものとし、アフター・コロナの時代を見据えた世界経済の発展のための一つの礎であり、アジア地域の安定的で持続的な経済発展のための取り組みである」との見方を示しています。

最後に、外交部の今後の方向性について、こう言及しています。

「日本と台湾はお互いに、理念の近い民主国家であり、普遍的な価値観を共有し、各層・各面で密接に協力し合うパートナーであり、大切な友人である。

全世界に襲いかかるコロナウイルスに対して、我が国は日本とコロナウイルスに関する情報の共有、ワクチンや薬の研究開発、専門家同士の人材交流といった公衆衛生・防疫の面での協力関係を深化させ、共同して人類の健康・安全を守り、ウイルスの蔓延を抑制するために貢献していく」。

参考文献:中華民国外交部の公式サイト(中国語)のプレスリリース(7月23日付)


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